Q　下請業者の施工に不備があった場合、元請業者である当社が発注者に賠償した補修費用相当額を、下請業者に対して、全額請求することはできますか。

A　施工不備を作り出した原因が、下請業者にあったとしても、元請業者においても管理責任がありますので、一定の割合で過失相殺（民法４１８条）が認められます。その結果、元請業者から下請業者に対する請求は、一部否定される可能性が高いといえます。

　この場合の責任割合は、ケースバイケースですが、例えば、東京地裁平成２３年３月２５日判決では、「①本件工事における主任技術者は原告（元請業者）従業員Ｇであったこと、②本件工事においてＦ（下請業者従業員）は現場責任者として常駐していたが、Ｇも隔週ないし週に１回は現場を訪れていたこと、③原告（元請業者）は、安藤設計の設計図書に設備に関する不備があることを平成１５年１２月１３日ころに知っていたこと」という事実を指摘して、原告（元請業者）３０パーセント、被告（下請業者）７０パーセントの責任割合を認めています。この責任割合を検討するうえでは、元請業者として、その施工不備を発見すること、防ぐことが可能であったか、また、発見・阻止すべきであったか、という視点が重要となります（発見、阻止が可能であればあるほど、元請業者の責任割合が大きくなります。）。