Q　主任技術者／監理技術者の専任が必要な場合にはどのような場合ですか。

A　「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについて」は，「主任技術者又は監理技術者は，工事現場ごとに，専任の者でなければならない。」とされています（建設業法２６条３項）。

　具体的には，工事一件の請負代金が３５００万円（建築一式の場合は７０００万円）以上の工事であり，かつ，公共性の高い建物や工作物を建設する工事は，上記の公共性のある重要な建設工事にあたります（建設業法施行令２７条１項）。例えば，「鉄道，軌道」に関する工作物については，工事一件の請負代金が３５００万円（建築一式の場合は７０００万円）以上の場合には，公共性のある重要な建設工事にあたります（同施行令２７条１項２号，１５条１号）。