Ｑ　当社は，モデルハウスで不動産の営業をすることを検討していますが，宅建業法上気を付けなければならないことはありますか。

Ａ　以下のとおりです。

１　標識の設置義務（宅建業法５０条１項）

　「宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合」であって，「これらの催しを実施する場所」には，所定の標識[1]を設置しなければなりません（宅建業法５０条１項，同法施行規則１９条５号）。

　これは，同場所における営業内容にかかわらず，必要となるので，案内や広告のみの場合でも，当該標識は必要です。

　なお，後述２⑵のとおり，売買契約締結の申込み等を受けることとする場合には，専任の宅地建物取引士の設置やその届出が必要となりますが，裏を返せば，そのような売買契約締結の申込み等を受けることがなく，案内や広告にとどまる場合には，それらの規制はかかりません。

２　売買契約締結の申込み等を受けることとする場合に関する規制

　さらに，「本件モデルハウス」において，案内・広告のみならず，売買契約締結の申込みを受けることとする場合には，以下の宅建業法上の規制が問題となります。

⑴　専任の宅地建物取引士の設置義務（宅建業法３１条の３）

　宅地建物取引業者が，「宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合」において，その実施場所で，宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買，交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し，又はこれらの契約の申込みを受ける場合には，当該案内所に専任の宅地建物取引士を一人置く必要があります（宅建業法３１条の３第１項，同法施行規則１５条の５の２第４号，同法施行規則１５条の５の３）。

　したがって，「本件モデルハウス」において，案内・広告のみならず，買い受けの申込み等を受けることとする場合にあっては，専任の宅地建物取引士の設置が必要となります[2]。

⑵　届出義務（宅建業法５０条２項）

　上記⑴により，宅地建物取引士を置くべき場所については，業務開始の１０日前までに，様式１２号による届出書を提出して，免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません（宅建業法５０条２項，同法施行規則１９条３項）。

　したがって，「本件モデルハウス」において，買い受けの申込み等を受けることとする場合には，併せて上記届出が必要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

---

[1] 様式第１０号（宅建業法５０条１項，同法施行規則１９条２項２号）です。

[2] なお，「専任」とは，当該事務所等（本件における『本件モデルハウス』）に常勤して専ら宅地建物取引業務に従事する状態にあることを要し，常勤するとは，宅地建物取引士が当該事務所等に常時勤務すること，若しくは常時勤務することができる状態にあることをいうものとされ，常時勤務とは，宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があり，当該事務所等の業務に従事する，若しくは従事することができる勤務形態であることを要するものとされます（岡本正治・宇仁美咲著『逐条解説宅地建物取引業法』１５４～１５５頁参照）。