解体工事の「常用人工契約」の問題
Q 当社は,解体工事に関して,下請業者へいわゆる「常用人工契約」として,工事を発注しています。 【ⅰ】当社の発注が偽装請負として,違法となるのは,どのような場合ですか。 【ⅱ】偽装請負と評価された場合
Q 当社は,解体工事に関して,下請業者へいわゆる「常用人工契約」として,工事を発注しています。 【ⅰ】当社の発注が偽装請負として,違法となるのは,どのような場合ですか。 【ⅱ】偽装請負と評価された場合
Q 当社は,モデルハウスで不動産の営業をすることを検討していますが,宅建業法上気を付けなければならないことはありますか。 A 以下のとおりです。 1 標識の設置義務(宅建業法50条1項) 「宅地建物
Q 従業員がお客様からクレームを受ける際に,従業員を撮影する事例が発生しています。この行為に対して,撮影を拒否することはできますでしょうか。 A 以下のとおりとなります。 1 結論 肖像権侵害を理
Q 当社は,七会連合協定 工事請負契約約款(令和2年4月改正)により工事請負契約を締結しています。現在,1年間に20%ほど資材価格が高騰しているようですが,これは,約款の「経済事情の激変」に該当しない
Q 法令上,新築住宅/既存住宅は,どのような基準で区別されますか。 A 以下のとおりです。 1 住宅の品質確保の促進等に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律2条2項においては,以下のような
弁護士登録後、建築・設計・土木・不動産分野を専門的に取り扱う法律事務所に入所。クライアント企業である鉄道会社、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、設計事務所からの法律相談、紛争事件を多数手がける。昨今は、企業関連法務、マンション管理、システム開発の分野にも注力している。
(著書・論文)
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規(共著)
・『〔改訂版〕建設設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規(共著)
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著)