原本を1通/コピー1通との運用は問題がないか。
Q 現在,当社では,建設工事請負契約の締結にあたり,原本を2通作成していますが,印紙代節約のために,原本1通を作成し,発注者には,契約書の写し(コピー)を交付することを検討しています。このような運用は
Q 現在,当社では,建設工事請負契約の締結にあたり,原本を2通作成していますが,印紙代節約のために,原本1通を作成し,発注者には,契約書の写し(コピー)を交付することを検討しています。このような運用は
Q 無許可業者に下請工事を400万円で発注し,この下請工事に必要な材料(200万円相当)を支給することを検討していますが問題はありませんでしょうか。 A 「軽微な建設工事」該当性の判断にあたっては、元
Q 「建築物を築造するには,境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない」とされていますが(民法234条1項)、この境界線から五十センチメートルとは、具体的に建物のどの箇所から測定しま
Q 民法において目隠しの設置義務があると判断された場合、具体的にどのような目隠しを設置すれば良いですか。 A 裁判例では、「目隠しは、設置の位置、大きさ、材質等は観望を遮るに足るものであることが、必要
Q 民法においては、「境界線から一メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。次項において同じ。)を設ける者は、目隠しを付けなければならない。」とされていますが
弁護士登録後、建築・設計・土木・不動産分野を専門的に取り扱う法律事務所に入所。クライアント企業である鉄道会社、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、設計事務所からの法律相談、紛争事件を多数手がける。昨今は、企業関連法務、マンション管理、システム開発の分野にも注力している。
(著書・論文)
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規(共著)
・『〔改訂版〕建設設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規(共著)
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著)