主任技術者または監理技術者のいずれを配置すべきかと専任の要否はどのような関係にありますか。
Q 主任技術者または監理技術者のいずれを配置すべきかと専任の要否はどのような関係にありますか。 A 主任技術者/監理技術者と専任の要否は,必ずしも同一の要件で判断されるわけではないため,対応関係がある
Q 主任技術者または監理技術者のいずれを配置すべきかと専任の要否はどのような関係にありますか。 A 主任技術者/監理技術者と専任の要否は,必ずしも同一の要件で判断されるわけではないため,対応関係がある
Q 主任技術者/監理技術者の専任が必要な場合にはどのような場合ですか。 A 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについて」は
Q 監理技術者は,どのような場合に配置が必要ですか。 A 発注者から直接請負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計額が4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上となる場
Q 主任技術者は,どのような場合に配置が必要ですか。 A 建設工事を施工する場合には,元請・下請,請負金額にかかわらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を配置しなけ
Q 原本1通/PDFを発注者にデータ送付との運用は問題ありませんか。 A 建設業法19条に違反すると考えられます。 建設業法19条1項は、「建設工事の請負契約の当事者は,前条の趣旨に従つて,契約の締
弁護士登録後、建築・設計・土木・不動産分野を専門的に取り扱う法律事務所に入所。クライアント企業である鉄道会社、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、設計事務所からの法律相談、紛争事件を多数手がける。昨今は、企業関連法務、マンション管理、システム開発の分野にも注力している。
(著書・論文)
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規(共著)
・『〔改訂版〕建設設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規(共著)
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著)